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内閣府が経済財政運営と改革の基本方針2019を公表

6月21日、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」が公表されました。
ニュースにも取り上げられていますが、正規雇用を増加させることと最低賃金を時給1000円まで上げることが盛り込まれています。

現在、日本で非常に関心を持たれている技能実習生をはじめとする外国人材ですが、
数年後には、時給1000円以上の外国人ばかりになることが予想されます。

実習生をはじめ外国人材を安い労働力と考えるのではなく、教育体制を確立させ、
技能を習得させることで会社の戦力にして頂きたいと当組合は考えています。

愛知県、名古屋市をはじめ外国人材雇用をご検討の方は、
実習生、特定技能問わず、是非当組合にお問い合わせください。全国対応いたします。