2025年9月26日の閣議において、専門技能を持つ外国人材を育てる新制度「育成就労」が、2027年4月1日から開始されることが決まりました。これに伴い、現在の「技能実習制度」は廃止されます。

改正法は2024年6月に成立しており、「育成就労」は外国人材の育成・確保を目的として、農業や建設など人手不足が深刻な17分野で受け入れが行われる予定です。
原則として3年間の就労後は、中長期的な就労が可能な別制度「特定技能」への移行が促されます。

これまでの技能実習制度は、途上国への技術移転を目的としていましたが、実際には安価な労働力の確保手段として使われるケースがあり、職場変更が認められず、劣悪な環境から逃れる失踪者も相次いでいました。

詳しくは以下URLをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html

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