令和元年７月５日、「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（令和元年国土交通省告示第 269 号）」が公布され、建設キャリアアップシステムへの登録や建設業法第３条の許可を受けていることなど新たな基準（詳細はこちら）が定められました。
第２号技能実習について、新基準が適用されるのは令和４年１月１日からです。
※ 令和３年１２月３１日以前に第２号技能実習の計画認定を受け，その後実習実施者の倒産等を理由に，令和４年１月１日以降に実習実施者を変更するための計画認定申請案件（転籍案件）についても，新基準の適用の対象となります。
※ 第３号技能実習については、令和６年１月１日以降に新基準が適用されます。
建設関係職種に係る技能実習の受入れ対象の方はご留意ください。

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