特定技能協議会とは
特定技能の協議会とは特定技能を対象とした業種ごとに各管轄省庁が中心となり、業界団体や受入機関、学識経験者などを構成員とした団体です。また、特定技能資格を保有した外国人を雇用するためには、各分野の協議会へ入会が義務となっており、所定の手続きを踏む必要があります。
対象の業種は以下でございます。
・建設分野
・造船、造船、舶用工業分野
・自動車整備分野
・航空分野
・宿泊分野
・農業分野
・漁業分野
・飲食料品製造業分野
・外食業分野
・介護分野
・ビルクリーニング分野
・素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
特定技能協議会の目的
協議会の主な目的は特定技能資格を保有した外国人の保護や正しく迎え入れるための準備です。協議会は受け入れ機関へ指導や調査を行い、外国人にとって「働きやすい労働環境」を維持・改善しています。
また、受入機関が倒産した時の転職支援や、地域別の特定技能外国人の人手不足に関する調査と対応、都市圏への特定技能外国人集中回避を目的とした調整や対応策の検討などを行っています。
特定技能協議会への加入
①加入時期
②費用
③入会証明書の必要性
協議会への加入は、特定技能の受け入れに欠かせない手続きのひとつであり、前もって知っておくことで、スムーズな受け入れができるようになります。
加入のタイミング
特定技能の協議会への加入タイミングは特定技能外国人を採用し、ビザ（在留資格）の取得後4か月以内となります。また、協議会への加入は事前申請はできませんので、規定通り特定技能外国人がビザの習得後に手続きを行いましょう。
また、以下の2分野は出入国管理庁への在留資格申請の前に手続きが必要なので、注意しましょう。
・素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野：在留資格申請前に協議会への加入が必要。
・建設分野：在留資格申請前に（一社）建設技能人材機構（JAC）への加入が必要。
加入にかかる費用
建設業を除き、協議会への加入は無料です。
建設業のみ加入費用がかかる理由は、建設業は他業種に比べ失踪者が多いなどの課題があるからです。また、建設業は他産業分野と異なり、受け入れ企業が直接協議会へ加入する形式ではありません。
JAC（一般財団法人 建設技能人材機構）の正会員である39団体のいずれかへ加入するか、賛助会員としてJACへ直接加入する形になります。
以上のことから、建設業の加入費用は加入する団体によって異なります。月額受け入れ負担額は外国人１人につき12,500円~25,000円が相場となっていますが、加えて入会金や年会費等もかかるので団体の比較検討が必要です。
特定技能外国人を雇用、特定技能制度を利用していく上で、協議会の協力は必要不可欠です。
建設や素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の条件は複雑なので、加入申請をしてみると加入できない会社だったという事例もあります。協議会に加入できない場合は特定技能外国人を雇用することはできませんので事前の確認がとても大切です。
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