脱退一時金
脱退一時金は、外国人が企業を退職し母国へ帰国をすることとなった際に支払った年金保険料の一部を払い戻しできる制度です。
外国人労働者であっても、社会保険の加入条件を満たす場合には、強制加入となります。
老齢年金をもらうためには、10年以上の年金保険料納付済み期間が必要ですが、老齢年金をもらう前に帰国してしまうと保険料を掛け捨てにしたようになってしまうため、支払った年金保険料の一部を払い戻しすることで掛け捨てになることを防ぎます。
脱退一時金の支給の条件
①日本国籍を有しない
②日本に住所がない
③社会保険の資格を喪失してから2年が経過していない
（社会保険の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、社会保険の資格を喪失した後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）
④年金の加入期間が6か月以上10年未満（保険料未納期間は除く）
⑤障害年金を受ける権利を持っていない、過去に持ったことがない
脱退一時金の手続き方法
手続きをするのは、外国人労働者本人または外国人労働者から委任を受けた代理人です。
・提出先
日本年金機構本部または各共済組合等 ※加入していた制度およびその期間により提出先が異なります。
・提出方法
郵送・電子申請 ※旅行など就労以外の目的で来日した場合には、年金事務所または街角の年金相談センターの窓口での提出が可能です。
・提出時期
短期滞在の外国人が日本の住所をなくして出国後2年以内
・必要書類
①脱退一時金請求書
脱退一時金の請求書は外国語と日本語が併記された様式で、以下の14カ国語に対応しています。
②パスポート（旅券）の写し （氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格の確認できるページ） 本人からの請求であることの確認。
③日本国内に住所を有しないことが確認できる書類 （住民票の除票の写しやパスポートの出国日が確認できるページの写し等） 日本から出国していることの確認。 ※帰国前に市区町村に転出届を提出している場合は不要です。
④受取先金融機関名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求者本人の口座名義であることを確認できる書類（金融機関が発行した証明書等。または請求書の「銀行の証明」欄に銀行の証明でも可）
※ゆうちょ銀行および一部インターネット専業銀行では脱退一時金を受け取ることができません。
⑤基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 年金の加入期間の確認。
代理人が請求手続きを行う場合は「委任状」 受任者からの請求手続きであることの確認。
注意点
①脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。
②日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。
③支給条件に「日本国内に住所を有しない」とあるので、日本年金機構へ請求書を提出タイミングには注意が必要です。出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、住民票の転出（予定）日以降に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。
なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。
脱退一時金の支給時期
脱退一時金は、提出した書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後に支払われます。
脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」が送付されます。
書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまうので、日本年金機構に記載してある内容に留意の上、請求手続きを行ってください。
脱退一時金は、日本円ではなく、支給対象となる国ごとにドル、ユーロなどの外国の通貨で支払われます。
愛知県、名古屋市をはじめ外国人材雇用をご検討の方は、
実習生、特定技能問わず、全国対応いたします。
申し込みご希望の場合は、当組合までお問い合わせください。
詳しくはこちら▼
