外国人労働者の災害

2021年8月21日外国人技能実習生　スリランカ実習生　フィリピン実習生

建設業や現場職種では、深刻な人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでおり、技能実習生を中心に外国人労働者が増加しています。それに伴い労働災害の件数が年々増加し問題となっています。

外国人労働者の業種別の労働災害による休業４日以上の死傷者数（平成31年/令和元年）

（厚生労働省「外国人労働者の死傷災害発生状況」参照）

外国人労働者の在留資格別の労働災害による休業４日以上の死傷者数

（平成31年/令和元年）

（厚生労働省「外国人労働者の死傷災害発生状況」参照）

参考資料：前年までの発生状況

※１労働者死傷病報告より作成(技能実習生については平成27年より集計・公表)

※２外国人雇用状況届出に基づく10月末時点の数字（厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課発表資料より）

（厚生労働省「外国人労働者の死傷災害発生状況」参照）

＜令和3年に実際に起きた事故例＞

・解体作業において、高さ6.0ｍの箇所で屋根の踏み抜きによる墜落防止措置を講じていなかった

・労働者１名に、36協定で定めた延長時間を超えて、違法な時間外労働を行わせた

・高さ5.0ｍ以上ある足場の一部を外す作業において、足場の組立て等作業主任者を選任していなかった

・古紙圧縮梱包機械の掃除又は調整を行わせるにあたり、機械の運転を停止させなかった

・コンクリートブロック塀の損壊等のおそれがある場所で危険防止措置を講じず労働者に作業を行わせた

・チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務を労働者に行わせるに当たり、安全のための特別教育を行わなかった

・高さ約３ｍの作業床の端で、安全帯等を使用させることなく労働者に作業を行わせた

・解体用つかみ機で伐倒木を運ぶ際に、物体が落下することによる危険を防止するための措置を講じなかった

・アーク溶接作業従事者に有効な呼吸用保護具を使用させなかった

・機械の運転を開始する場合に、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときに、一定の合図を定めていなかった

・有機溶剤作業を行うにあたり、有機溶剤の蒸気の発散防止措置を講じなかった

このように、会社側の明確な労働安全衛生法違反を背景として、外国人労働者が死傷する事故が全国で多発している。いずれも、高所での囲いの設置、墜落制止用器具の適切な使用確認、機械操作の特別教育、機械の囲い設置など、経営者が法律を守った安全対策をしていれば、防げた可能性の高い労災事故が多く発生している。

経営者による「労災かくし」

増加の一途を辿る外国人労災に対して経営者が労災として申請せずに隠蔽する「労災かくし」は日本人労働者ですら後を絶ちませんが、外国人労働者の被害も増えています。

実例としては、中国人技能実習生が工場で指の爪を失ったにもかかわらず休ませてもらえず、健康保険しか使わせてもらえなかった事件や、インドネシア人労働者が骨折して３ヶ月近く休んだにもかかわらず、労災の休業補償を使わせず、本人が領事館に相談して労災が発覚した事件など日常的に頻発している。

上記のような悪質な経営者に対しては労災の責任追及が必要となってきます。

国の労災保険の補償は、治療費や休業補償の一部、後遺症が残った場合の障害補償給付などは払われますが、慰謝料や全ての休業補償、そして本来今後稼ぐことができたはずの逸失利益は払われません。

このような損害賠償は、経営者に明確な労働安全衛生法違反がある場合は、経営者の注意義務違反や安全配慮義務違反を問うことで、これらの賠償を払わせることができます。

しかし、個人で請求しても経営者に無視されたり、少額の金額を提示される程度で終わってしまうことがあります。

弁護士による裁判や個人で加入できる労働組合による団体交渉と通じて要求していくことで、企業が労災の再発防止策をとる圧力となり、労災の数を減らしていくことにもつながります。

サンエス協同組合、団体監理型技能実習の取り扱い職種の範囲は以下の通りです。

1農業関係（２職種6作業）

3建設関係（22職種33作業）